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「不登校35万人」というニュースやあさイチの特集を見て、親として何をすればいいのか気になりますよね。
結論から言うと、まずは一人で抱え込まず、自治体の相談窓口につながることが最初の一歩です。全国の約3人に1人の家庭が、専門的な相談や指導を受けられずに孤立しているというデータもあります。
この記事では、不登校の最新の実態と、親が今できる具体的な行動を、文部科学省の統計やあさイチの放送内容をもとに整理します。
- 不登校の小中学生は35万3970人で過去最多(令和6年度・文部科学省調査)
- 12年連続で増加、小学生の不登校はこの10年で5.3倍に
- 不登校の子を持つ親は半数がうつ状態、4分の1が離職
- 約14万人(3人に1人)が専門的な相談を受けられていない
- あさイチでは2026年8月26日(水)8:15~に特集が放送される
結論:まずは自治体への相談から
「どこに相談すればいいのかわからない」というのは、多くの保護者が抱える共通の悩みです。まず押さえておきたいのは、公的な相談窓口の入り口は基本的に自治体にあるということです。
各自治体には、教育委員会が設置する教育支援センターや、学校内に置かれた校内支援センターなど、不登校の子どもと家庭を支える公的な仕組みが整えられています。
まずは在住の自治体の教育委員会や、学校のスクールカウンセラーに相談することから始めるとよいでしょう。
不登校35万人の実態
文部科学省の「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中学校の不登校児童生徒数は35万3970人で、過去最多を更新しました。
不登校の児童生徒数は12年連続で増加しており、特に深刻なのが「低年齢化」の実態です。この10年間で、小学生の不登校はおよそ5.3倍にまで急増しています。
かつては中学生に多いとされていた不登校が、小学生にも大きく広がっていることがうかがえます。
親も苦しんでいる現実
不登校の問題は、子ども本人だけでなく、支える親にも大きな負担がかかることが指摘されています。
報道によると、不登校の子を持つ親のうち、半数がうつ状態にあり、4分の1が離職に至っているというデータがあります。子どもの将来を心配する気持ちに加え、学校や周囲との調整、仕事との両立など、親自身が大きなストレスを抱えている状況がうかがえます。
家庭で孤立しないために
報道では、不登校の子どもがいる家庭のうち、約14万人(全体のおよそ3人に1人)が、専門的な相談や指導を一切受けられていないと指摘されています。
支援につながれないまま家庭内で孤立してしまうケースが少なくないことがわかります。「まだ大丈夫」「様子を見よう」と抱え込んでしまう前に、早めに相談先とつながっておくことが、親子双方の負担を軽くすることにつながります。
相談先はどこにあるか
不登校に関する支援体制は、自治体によって進み具合に差があるものの、大きく分けて次のような形が整えられています。
公的な支援としては、学校内の校内支援センターや、教育委員会が運営する教育支援センターがあります。民間の支援としては、フリースクールへの通所費用を補助する自治体も増えてきており、費用面での支援を受けられるケースもあります。
近年は、メタバース(仮想空間)を活用した学びの場を提供する自治体や、多様な学びの場を公的に認証する制度づくりを進める自治体も出てきています。
まずは在住地の自治体の教育委員会や、公式サイトの不登校支援ページを確認してみることをおすすめします。
「あさイチ」で紹介された内容
NHK「あさイチ」では、2026年8月26日(水)8時15分から、「子どもが不登校になったら…そのとき親はどうすれば?」というテーマで特集が放送される予定です。
番組では、不登校への対応方針をめぐって家族間で考え方が異なる場合にどう乗り越えるか、不登校を経験した「先輩」に相談できるSNS相談の仕組み、学校以外の学びの場・居場所の現状、不登校を経験した若者が就職に至った事例などが取り上げられる予定です。
長野県軽井沢町からの中継も予定されており、ゲストとして松居直美さん、山田ルイ53世さんが出演する予定です。
家族間の意見の食い違いに悩んでいる方や、身近に相談できる相手を探している方にとって、参考になる内容になりそうです。
学校以外の学びの場・居場所
不登校の子どもにとって、学校復帰だけがゴールではなく、学校以外の学びの場・居場所を見つけることも大切な選択肢の一つとされています。
フリースクールや教育支援センターのほか、近年はオンラインを活用した学習支援や、メタバースを使った交流の場など、多様な形の居場所づくりが各地で進められています。
子ども自身が安心して過ごせる場所を見つけることが、心のエネルギーを取り戻す第一歩になると考えられています。どのような場が合うかは子どもによって異なるため、いくつかの選択肢を知っておき、子どもの様子を見ながら一緒に探っていく姿勢が大切です。
家族で意見が食い違ったときの向き合い方
不登校への対応をめぐっては、家族の中でも意見が分かれることが少なくありません。「学校に行かせるべきだ」と考える人と、「無理に行かせなくていい」と考える人の間で、方針が食い違ってしまうケースはよく見られます。
どちらの考え方にも、子どもを思う気持ちがあることが多いものです。まずはお互いの考えの背景にある不安や願いを聞き合うことが、対立を乗り越える一歩になると考えられています。家族だけで結論を出そうとせず、第三者である相談員やカウンセラーを交えて話し合う方法も選択肢の一つです。
同じ悩みを経験した先輩保護者に相談できるSNSのコミュニティなども増えており、同じ立場の人の声を聞くことで、気持ちが整理されることもあります。
よくある質問
Q. 不登校の小中学生は今どのくらいいますか?
A. 令和6年度の文部科学省調査で35万3970人と、過去最多を更新しています。
Q. まずどこに相談すればいいですか?
A. 在住の自治体の教育委員会や、学校のスクールカウンセラーへの相談がまず考えられる窓口です。
Q. あさイチの特集はいつ放送されますか?
A. 2026年8月26日(水)8時15分からNHK総合で放送予定です。
まとめ
不登校の小中学生は35万3970人で過去最多を更新し、12年連続で増加しています。小学生の不登校はこの10年で5.3倍に急増するなど、低年齢化も進んでいます。
親も半数がうつ状態、4分の1が離職に至るなど、大きな負担を抱えている実態があります。約3人に1人の家庭が専門的な支援を受けられずに孤立しているというデータもあり、早めに自治体などの相談窓口とつながることが大切です。
2026年8月26日放送のNHK「あさイチ」でも、家族間の意見の違いや相談先、学びの場・居場所について特集される予定です。一人で抱え込まず、公的な支援や情報を頼りながら、子どもと向き合っていく方法を探っていきましょう。
