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日本の護衛艦がオーストラリア海軍に採用されたと聞いて、どんな経緯があったのか、どんな技術が評価されたのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
2兆円規模ともいわれる計画で、注目が集まっています。
この記事では、採用の経緯・金額・技術的特徴を公式情報と報道をもとに整理します。
結論から言うと、海上自衛隊の新型護衛艦(もがみ型をベースにした新型FFM)が、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲートに採用されました。
2026年4月に覚書が署名され、今後10年で最大2兆円規模の計画とされています。
この記事では、建造の分担・技術的特徴・採用の決め手を整理します。
- 採用の経緯と金額
- 建造の分担(日本3隻・豪州8隻)
- 技術的特徴(排水量・VLS・乗員数)
- 独・英・韓との競合に勝った理由
艦船や軍事技術に興味がある方へ。
プラモデルで護衛艦の構造を眺めてみるのもおすすめです。
護衛艦採用の経緯と金額
2026年4月、メルボルンで日豪両政府が次期フリゲートの共同開発・生産に向けた覚書に署名したと報じられています。
オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート11隻の調達計画で、今後10年で最大2兆円規模とされています。
オーストラリア政府は具体的な価格を明示していないものの、より大きな防衛投資の枠組みの一部として説明しているとされています。
金額の表現は報道によって差があるため、正式な発表資料も確認しておくと安心です。
建造の分担(日本3隻・豪州8隻)
11隻のうち、最初の3隻は日本で建造され、残り8隻はオーストラリア国内で建造される計画とされています。
日本からの技術移転を伴いながら、現地生産を進める形です。
採用された艦は、もがみ型をそのまま輸出するのではなく、もがみ型をベースに日豪で共同開発する新型FFMになる見通しとされています。
技術的特徴(排水量・VLS・乗員数)
新型FFMは、もがみ型より大型化し、基準排水量は約4,800トンとされています。
32セルの垂直発射システム(VLS)を備え、地対空ミサイルと対艦ミサイルを搭載する計画です。
乗員は約90人で、従来の護衛艦の約半分とされています。
省人化の設計により、人員不足が課題となっている海上自衛隊にとっても参考になる仕組みです。
ステルス性も重視された設計とされています。
独・英・韓との競合に勝った理由
オーストラリアの次期フリゲート選定では、ドイツ・英国・韓国も候補に挙がっていたと報じられています。
その中で日本の案が選ばれた背景には、能力要件を速やかに満たせる点と、建造スケジュールの速さが評価されたことがあるとされています。
【考察】なぜ建造スケジュールの速さが決め手になったのか
ここからは編集部の考察(予想)です。
建造スケジュールの速さが選定の決め手になった背景には、オーストラリア海軍が抱える既存フリゲート計画の遅延が関係しているのではないでしょうか。
そう考える理由は2つあります。
1つ目は、報道でオーストラリア海軍の既存フリゲート建造計画に遅延が出ていることが指摘されている点です。
艦艇の老朽化が進む中で、計画の遅れは防衛上の空白期間につながりかねません。
そのため、実績があり短期間で仕上げられる造船体制を持つ日本案が、現実的な選択肢として評価されたのではないかと考えられます。
2つ目は、もがみ型がもともと海上自衛隊向けに短工期・省人化を狙って開発された艦であり、その設計思想自体が「速く・少人数で運用できる艦」を求めるオーストラリア側のニーズと合致していた点です。
ゼロから新規設計するよりも、実績のある設計をベースに調整する方が、工程の見通しを立てやすかったのではないでしょうか。
なお、これはあくまで編集部の予想であり、選定の正確な判断基準はオーストラリア国防省の公式発表で確認する必要があります。
確認できなかったこと
契約の正式な金額、建造の詳細スケジュール、艦名などについては、記事執筆時点で確認することができませんでした。
最新情報は、オーストラリア国防省や防衛装備庁の公式発表をご確認ください。
海外への護衛艦採用は、海上自衛隊にとっても大きな節目といえます。
これまで防衛装備品の輸出は実績が少ない分野でしたが、今回の採用は日本の造船技術が国際的に評価された例として注目されています。
もがみ型は、従来の護衛艦に比べて建造コストや人員負担を抑える設計が特徴とされています。
海上自衛隊自身も人員確保が課題となっており、省人化技術の蓄積は今後の艦艇整備にも生かされる可能性があります。
日豪両国は、これまでも潜水艦技術や防衛装備品の協力を模索してきた経緯があります。
今回の採用は、単なる艦艇の輸出にとどまらず、両国の安全保障協力をさらに深める一歩としても位置づけられています。
よくある疑問
Q. オーストラリア海軍はいつ護衛艦の採用を決めましたか。
A. 2026年4月に覚書が署名されたと報じられています。
Q. 計画の総額はどれくらいですか。
A. 今後10年で最大2兆円規模とされています。
Q. 何隻建造されますか。
A. 11隻で、最初の3隻を日本、残り8隻を豪州で建造する計画です。
Q. 乗員数はどれくらいですか。
A. 約90人で、従来の護衛艦の約半分とされています。
まとめ
日本の護衛艦のオーストラリア海軍採用について、分かっていることを整理すると次のとおりです。
- 2026年4月に覚書署名、最大2兆円規模の計画
- 11隻のうち3隻を日本、8隻を豪州で建造
- 基準排水量約4800トン、32セルVLS搭載
- 乗員約90人で従来の約半分
- 独・英・韓との競合を経て日本が選定
今後の詳細スケジュールや艦名などは、防衛装備庁やオーストラリア国防省の発表で随時確認することをおすすめします。
日豪の防衛協力の進展にも、引き続き注目したいところです。
護衛艦のプラモデルは、艦艇の構造や装備を手にとって確認できる点が魅力です。
もがみ型をはじめ、既存の護衛艦のキットも多く販売されているため、興味がある方は手元で眺めてみるのもおすすめです。
完成後に飾っておけば、ニュースを見返すときの理解も深まりやすくなります。
